2016年10月11日国家税務総局公告2016年第64号により発布、同年12月1日施行
2018年6月15日国家税務総局公告2018年第31号により改正発布、同日施行

　より一層事前確認制度管理を完全化し、かつ、我が国政府が対外的に締結した二重課税の回避に係る協定、合意又は取極（以下「租税協定」という。）を執行するため、「企業所得税法」及びその実施条例並びに「租税徴収管理法」（以下「租税徴管法」という。）及びその実施細則の関係規定に基づき、ここに、関係事項を次のように公告する。

1、 企業は、税務機関とその将来の年度の関連取引の価格決定の原則及び計算方法について事前確認制度を合意することができる。

附属書：1.事前確認制度予備会談申請書（省略）
　　2.事前確認制度交渉・締結意向書（省略）
　　3.事前確認制度正式申請書（省略）
　　4.ユニラテラル事前確認制度（参照文書）（省略）
　　5.事前確認制度追徴（還付）税金通知書（省略）
　　6.事前確認制度更新申請書（省略）