【公布日】2018.06.15
【施行日】2018.06.15
【公布機関】国家税務総局公告2016年第40号（国家税務総局公告2018年第31号）
「中国租税居住者身分証明」の発行に関係する事項に関する国家税務総局の公告（2018年）
この公告の第2条、第4条並びに附属書1及び附属書2は、国家税務総局公告2019年第17号（2019年4月1日発布、同年5月1日施行）により廃止されている。
2016年6月28日国家税務総局公告2016年第40号により発布、同年10月1日施行
2018年6月15日国家税務総局公告2018年第31号により改正発布、同日施行
「租税徴収管理法」及びその実施細則、「企業所得税法」及びその実施条例、「個人所得税法」及びその実施条例並びに関連する法律法規に基づき、企業及び個人の展開する対外投資、経営及び役務提供活動に奉仕し、かつ、「中国租税居住者身分証明」（以下「租税居住者証明」という。附属書1を参照する。）の発行に便宜をはかるため、ここに、関係事項について次のように公告する。
1、 企業又は個人（以下「申請人」と総称する。）は、中国政府が対外的に締結した租税協定（香港、マカオ及び台湾と締結した租税取極又は合意を含む。）、航空協定の租税条項、海運協定の租税条項、自動車運送協定...
附属書：1.中国租税居住者身分証明（省略）
2.「中国租税居住者身分証明」申請表（省略）
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