「中国租税居住者身分証明」の発行に関係する事項に関する国家税務総局の公告（2018年）

国家税务总局关于开具《中国税收居民身份证明》有关事项的公告

この公告の第2条、第4条並びに附属書1及び附属書2は、国家税務総局公告2019年第17号（2019年4月1日発布、同年5月1日施行）により廃止されている。

2016年6月28日国家税務総局公告2016年第40号により発布、同年10月1日施行
2018年6月15日国家税務総局公告2018年第31号により改正発布、同日施行

▼ 修改内容

▼ 改正内容

　　根据《中华人民共和国税收征收管理法》及其实施细则、《中华人民共和国企业所得税法》及其实施条例、《中华人民共和国个人所得税法》及其实施条例以及相关法律法规，为服务企业和个人开展对外投资、经营和提供劳务活动，便利《中国税收居民身份证明》(以下简称《税收居民证明》，见附件1)开具，现就有关事项公告如下：

　「租税徴収管理法」及びその実施細則、「企業所得税法」及びその実施条例、「個人所得税法」及びその実施条例並びに関連する法律法規に基づき、企業及び個人の展開する対外投資、経営及び役務提供活動に奉仕し、かつ、「中国租税居住者身分証明」（以下「租税居住者証明」という。附属書1を参照する。）の発行に便宜をはかるため、ここに、関係事項について次のように公告する。

一、企业或者个人（以下统称申请人）为享受中国政府对外签署的税收协定（含与香港、澳门和台湾签署的税收安排或者协议）、航空协定税收条款、海运协定税收条款、汽车运输协定税收条款、互免国际运输收入税收协议或者...

1、企業又は個人（以下「申請人」と総称する。）は、中国政府が対外的に締結した租税協定（香港、マカオ及び台湾と締結した租税取極又は合意を含む。）、航空協定の租税条項、海運協定の租税条項、自動車運送協定...

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