加工貿易及び保税監督管理改革を全面的に深化させ、税関の加工貿易監督管理及びサービス水準を引き上げ、かつ、企業の自律管理を指導するため、税関総署は、一部の電子化手帳管理モデルの企業を選択し、「企業を単元とする加工貿易監督管理モデル」（以下「新監督管理モデル」という。）改革試行業務を実施することを決定した。ここに、関係する事項を次のように公告する。

(1) 試行税関：天津、瀋陽、南京、杭州、武漢、拱北、黄埔、重慶及び成都税関
　　各試行税関は、実際の状況を結び付け、当該税関区の補助情報化システムに依拠し、当該税関内の企業による試行を組織し、全国統...

　　この公告の内容は、2017年8月1日から施行する。
　　特に公告する。