この公告は、国家税務総局公告2018年第31号（2018年6月15日発布、同日施行）により改正されている。

「国税及び地税の徴収管理体制の深化に係る改革方案」を深く貫徹し、輸出税還付（免除）に係る事中事後管理をより一層強化し、かつ、税還付サービスを持続的に最適化するため、各地から報告された問題及び提出された建議に基づき、検討を経て、ここに関係する問題について次のように公告する。

1、 集団会社がみなし自己生産貨物の買付けとして税免除・控除・還付を申告する必要のある場合には、集団会社本部又はその持分支配する生産企業は、主管国税機関に対し備案する際に、集団会社本部又はその持分支配...

附属書：1. 企業が輸出税還付（免除）備案を取り下げるにあたり税還付（免除）が清算未了である旨の確認書（省略）
　　2. 来料加工免税証明申請表（省略）
　　3. 来料加工免税証明（省略）
　　4. 代理輸入貨物証明申請表（省略）
　　5. 代理輸入貨物証明（省略）