この法令は、税関総署公告2017年第38号（2017年8月22日発布、同日施行）により廃止されている。

区域の協同発展という重要な国家戦略を具体化し、かつ、経済が緊密に連携する地区の区域通関一体化改革の歩みを加速させ、輸出入企業のため更に公平かつ公正な輸出入環境を創造し、かつ、通関効率を適切・確実に引き上げ、貿易の利便を力強く促進するため、税関総署は、広州、深圳、拱北、汕頭、黄埔、江門及び湛江の税関（以下「広東地区税関」という。）において区域通関一体化改革を開始し、区域通関センターを確立し、統一した申告プラットフォーム、リスク防止統制プラットフォーム、専門の書類審査プラットフォーム及び現場の書類接受プラットフォームを構築し、広東地区税関の通関の全フローをカバーする一体化管理メカニズム及び運行モデルを形成し、広東地区の通関作業の一体化を実現することを決定した。ここに、関係事項を次のように公告する。

1、 2014年9月22日から、まず広東地区の空運及び海運の通関ポートにおいて区域通関一体化の通関方式の使用を開始する。2014年12月1日から、陸路の通関ポートにおいて、この通関方式の使用を開始する。

特に公告する。