この規範の第5条第3項第(1)号における「組織機構コード証、税務登記証」及び第6条第1項第(3)号における「税務登記証」は、商務部令2016年第2号（2016年8月18日発布、同日施行）により削除されている。

前文
　　この規範に係る技術内容の全部は、推薦性のものである。
　　この規範の制定は、国の関連法律法規に基づき、中華人民共和国の「インターネット情報サービス管理弁法」（国務院令2000年第292号）、商務部の「ネット取引に関する指導意見（暫定施行）」（商務部公告2007年第19号）及び国家工商行政管理総局の「ネットワーク商品取引及び関係サービス行為管理暫定施行弁法」（国家工商行政管理総局令2010年第49号）の規定を参照し、かつ、電子商取引の実際の運用経験を総括して制定したものである。
　　この規範は、中華人民共和国の商務部により提出された。

電子商取引サービス業とは、情報技術の応用及び経済発展の需要を基礎として、社会の全体局面と持続可能な発展に対し重要な引率・牽引作用を有する新興産業である。中国の電子商取引は、まさに高度発展期にある。電子...