党の11期三中全会以来、中央は、知識青年の下放政策について重大な調整をした。各級の党委員会及び政府は、複数のルート及び方法を通じて、絶大多数の原下放・生産隊入隊に係る知識青年が比較的適切な手配を得られるようにした。しかしながら、彼らが生産隊に入隊して労働した時間につき勤務年数を計算するか否かの問題は、長期にわたり解決されていなかった。各方面との協議を経たところ、「文革」期間に下放した原生産隊に入隊に係る知識青年の勤務年数計算の問題は、特定の歴史的条件において遺留されたものであり、実際の観点から、適切な解決をする必要があると一致して認識された。回答申請を経て、国務院は、原則としてこれに同意している。ここに、具体的な意見を次のように通知する。

(1)「文革」期間において国が統一して下放を組織し生産隊に入隊した知識青年について、彼らが都市・鎮において業務に参加した後に、その農村において労働に参加した時間は、業務に参加した後の時間と合算して連続...