【公布日】2002.12.18
【公布機関】国家税務総局 国税函[2002]1095号
国家税务总局关于外事服务单位营业额问题的通知
各省、自治区、直辖市和计划单列市地方税务局:
近部分地区税务机关反映,外事服务单位在为外国常驻机构、三资企业和其他企业提供人力资源服务时,负责代外国常驻机构、三资企业和其他企业支付被聘用人员的工资及福利费和交纳社会统筹(包括基本养老、医疗、工伤、失业保险金等,下同)、住房公积金等,对其开展此项业务的营业额应如何确定,要求总局予以明确。经研究,现通知如下:
外事服务单位为外国常驻机构、三资企业和其他企业提供人力资源服务,属于代理业。根据《国家税务总局关于营业税若干问题的通知》(国税发[1995]076号)“代理业的营业额为纳税人从事代理业务向委托方实际收取的报酬\\\"的规定,外事服务单位为外国常驻机构、三资企业和其他企业提供人力资源服务的,其营业额为从委托方取得的全部收入减除代委托方支付给聘用人员的工资及福利费和交纳的社会统筹、住房公积金后的余额。
请遵照执行。
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