【公布日】2013.03.13
【公布機関】国家税務総局公告2013年第12号
「輸出貨物・役務増値税及び消費税管理弁法」に関係する問題に関する国家税務総局の公告
この公告のうち、五(一)及び(十)は、国家税務総局令第42号(2017年12月29日により発布)により廃止されている。
この公告のうち、国家税務総局公告2013年第61号(2013年10月15日発布、2014年1月1日施行)と抵触する内容は廃止されている。
輸出貨物・役務に係る租税政策を正確に実施し、かつ、管理をより一層規範化するため、国家税務総局は、「輸出貨物・役務増値税及び消費税管理弁法」(国家税務総局公告2012年第24号、以下「管理弁法」という。)の関係条項を細分化し、及び完全化した。ここに、次のように公告する。
(一)輸出企業その他の単位は、輸出税還付(免除)資格認定の手続を申請する際は、「管理弁法」所定の資料を提供するほか、更に「輸出税還付(免除)資格認定申請表」の電子データを提供しなければならない。
附属書:
1.税関輸出商品コード、名称及び税還付率調整対応表
2.輸出貨物本船渡し価格差異原因説明表
3.進料加工企業計画分配率備案表
4.生産企業進料加工業務税免除・控除・還付消込申告表
5.進料加工手帳(帳簿)実際分配率フィードバック表
6-1.消込済手帳(帳簿)税関データ調整報告表(輸入通関申告書)
6-2.消込済手帳(帳簿)税関データ調整報告表(輸出通関申告書)
7.生産企業進料加工業務税免除・控除・還付消込表
8.税還付後消込資格申請表
9.税還付後消込みの企業の税免除・控除・還付申告附表
10.免税品経営企業販売貨物税還付備案表
11.免税輸出貨物・役務明細表
12.輸出貨物・役務免税権放棄声明表
13.集団会社成員企業認定申請表
14.生産企業輸出業務自己検査表
15.対外貿易企業輸出業務自己検査表
16.貨物供給企業自己検査表
17.国境小額貿易方式により外国企業又は外国自然人を代理して輸出通関申告する貨物の備案登記表
18.国境小額貿易方式により外国企業又は外国自然人を代理して輸出通関申告する貨物の備案消込表
19.輸出企業その他の単位の輸出税還付業務の選択に係るリマインド情報申請表
20.輸出企業輸出見込状況報告表
21.税還付(免除)貨物及び標識対照表
22.廃止文書目録
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