【公布日】2012.05.10
【施行日】2012.07.01
【公布機関】最高人民法院 法釈[2012]8号
売買契約紛争事件を審理する際の法律適用問題に関する最高人民法院の解釈（改正前）
この解釈は、法釈[2020]17号（2020年12月29日発布、2021年1月1日施行）により改正されている。
売買契約紛争事件を正確に審理するため、「民法通則」、「契約法」、「物権法」及び「民事訴訟法」等の法律の規定に基づき、裁判の実践を考慮し、この解釈を制定する。
第1条 当事者間に書面による契約がなく、一方が貨物送付書、貨物受領書、決済書及び発票等により売買契約関係の存在を主張する場合には、人民法院は、当事者間の取引方式、取引慣習及びその他関連する証拠を考慮...
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