【公布日】2003.09.29
【公布機関】商務部/香港特別行政区財政司
内地与香港关于建立更紧密经贸关系的安排 附件5.关于“服务提供者”定义及相关规定
より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との取極 附属書5「サービス提供者」の定義及び関連規定について
この附属書における第三条第（一）2項第（2）号は、2004年10月27日に「『より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との取極』補充合意」により追加がなされている。
この附属書における第三条第（一）2項第(2)号は、2007年6月29日に「『より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との取極』補充合意4」により修正・追加がなされている。
この附属書における第三条第（一）2項第（1）号及び第六条第（一）1項第（7）号は、「『より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との取極』補充合意8」により修正されており、当該修正は2012年4月1日から実施されている。
一、根据《内地与香港关于建立更紧密经贸关系的安排》(以下简称《安排》)，内地与香港特别行政区就"服务提供者"定义及相关规定制定本附件。
一、「より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との取極」（以下「取極」という。）に基づき、内地と香港特別行政区とは、「サービス提供者」の定義及び関連規定について、この附属書を制定した。
------------------------------------
[1] 在香港登记的海外公司、办事处、联络处、“信箱公司”和特别成立用于为母公司提供某些服务的公司不属于本附件所指的香港服务提供者。
[2] 自《安排》生效之日起，双方以外的服务提供者通过收购或兼并的方式取得香港服务提供者50%以上股权满1年的，该被收购或兼并的服务提供者属于香港服务提供者。
[3] 申请在内地提供海运服务的香港服务提供者，应另外提交文件或其副本（已核证）以证明其所拥有的船舶总吨位有50%以上（含50%）在香港注册。
[4] 任何人如按《宣誓及声明条例》故意作出虚假或不真实声明，将根据香港法律负刑事法律责任。
[5] 在电信部门中，有关提供因特网数据中心业务、呼叫中心业务和信息服务业务的香港服务提供者的业务性质和范围，工业贸易署应委托香港特别行政区政府电信主管部门作出核实证明。
------------------------------------
[1]香港において登記された海外の会社、事務取扱処、連絡処、ペーパーカンパニー及び特別に設立し親会社のための特定サービスの提供に用いる会社は、この附属書にいう香港のサービス提供者に属しない。
[2] 「取極」発効の日から、双方以外のサービス提供者が買収又は合併買収の方式により香港のサービス提供者の50％以上の持分を取得し満1年が経過した場合には、買収され、又は合併買収された当該サービス提供者は、香港のサービス提供者に属する。
[3] 内地における海運サービスの提供を申請する香港のサービス提供者は、自己の所有する船舶の総トン数の50％以上（50％を含む。）が香港において登録されていることを証明するため、別途文書又はその副本（認証済）を提出しなければならない。
[4] いかなる者も、「宣誓及び声明条例」に従い、故意に虚偽又は不実の宣誓をした場合には、香港の法律に基づき刑事法律責任を負う。
[5] 電信分野における、インターネットデータセンター業務、コールセンター業務及び情報サービス業務の提供に関係する香港のサービス提供者の業務の性質及び範囲について、工業貿易署は、香港特別行政区政府の電信主管部門に委託して事実確認の証明をさせなければならない。
・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。
