この通知は、財税[2013]37号（2013年5月24日発布）により、2013年8月1日に廃止さている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務局及び地方税務局並びに新疆生産建設兵団の財務局に通知する。
　　「『営業税から増値税への徴収変更試行方案』の印刷発布に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2011]110号）及び「上海市において交通運送業及び一部の現代的サービス業の営業税から増値税への徴収変更試行を展開することに関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2011]111号）に基づき、課税サービスに増値税ゼロ税率及び免税政策を適用することに係る関係事項について次のように通知する。

1、試行地区の単位及び個人が提供する国際運送サービス並びに境外の単位に対し提供する研究開発サービス及び設計サービスについて増値税ゼロ税率を適用する。