この通知は、滬人社仲発[2014]38号（2014年9月1日発布、同年10月1日から2018年12月31日まで施行）により廃止されている。

各区（県）の労働及び社会保障局、市労働紛争仲裁委員会及び各区（県）の労働紛争仲裁委員会に通知する。
　　
「労働紛争調停仲裁法」の実施を貫徹するため、市人民政府の同意を経て、ここに、当市の労働紛争仲裁管轄の調整について次のように通知するので、遵守して執行されたい。

1、市労働紛争仲裁委員会は、次に掲げる労働紛争事件を管轄する。
　　(1)登録資本が1千万米ドル以上（又は1千万米ドル以上に相当する場合）の当市の外商独資企業及び労働者に発生した労働紛争事件
　　(2...