西部大開発戦略を深く実施することに関係する租税政策問題に関する通知

关于深入实施西部大开发战略有关税收政策问题的通知

財政部公告2020年第23号（2020年4月23日公布、2021年1月1日施行）により、この通知における企業所得税政策の規定は、2021年1月1日から執行が停止される。

各省、自治区、直辖市、计划单列市财政厅（局）、国家税务局、地方税务局，新疆生产建设兵团财务局，海关总署广东分署、各直属海关：
　　为贯彻落实党中央、国务院关于深入实施西部大开发战略的精神，进一步支持西部大开发，现将有关税收政策问题通知如下：

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務局及び地方税務局、新疆生産建設兵団の財務局並びに税関総署の広東分署及び各直属税関に通知する。
　　西部大開発戦略を深く実施することに関する党中央及び国務院の精神の具体化を貫徹し、かつ、西部大開発をより一層支持するため、ここに、関係する租税政策問題について次のとおり通知する。

一、对西部地区内资鼓励类产业、外商投资鼓励类产业及优势产业的项目在投资总额内进口的自用设备，在政策规定范围内免征关税。

1、西部地区における内資奨励類産業、外商投資奨励類産業及び優勢産業のプロジェクトが投資総額内で輸入する自己使用設備については、政策所定の範囲内で関税の徴収を免除する。

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翻訳：キャストコンサルティング株式会社

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