各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。

　　2010年5月、国家税務総局は「高収入者の個人所得税の徴収管理をより一層強化することに関する通知」（国税発（[2010]54号）を示達しており、各級の税務機関は有効な措置を講じ、誠実に具体化を貫徹し、積極的な成果・効果を取得した。党の第17期五中全会により採択された「国民経済及び社会発展第12次5か年規画の制定に関する中共中央の建議」（以下「建議」という。）及び第11期全国人民代表大会第4回会議により承認された「中華人民共和国国民経済及び社会発展第12次5か年規画綱要」（以下「綱要」という。）における租税による収入分配の調節に対する関係要求に基づき、ここに、高収入者の個人所得税の徴収管理に係る業務をより一層適切にすることについて次のように通知する。

党中央及び国務院は、収入分配の問題について高度に重視し、収入分配の関係を合理的に調整する必要のあることを強調する。租税は、収入分配を調節する重要な機能を有し、「建議」においては、「収入分配に対する租税...