この通知は、財税[2010]65号（2010年11月5日発布、同年7月1日施行）により廃止されている。

北京、天津、大連、黒龍江、上海、江蘇、浙江、安徽、江西、山東、湖北、湖南、広東、深圳、重慶、四川及び陝西省（直轄市及び計画単列市）の財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、商務主管部門、科学技術庁（委員会及び局）及び発展改革委員会（局）に通知する。
　　技術先進型サービス業の発展をより一層推進し、企業の技術新規創造及び技術サービス能力の向上を促進し、かつ、我が国のサービス業の総合競争力を増強するため、国務院の承認を経て、ここに、技術先進型サービス業企業に関係する租税政策問題について次のように通知する。

(1)蘇州工業園区の技術先進型サービス企業に係る租税試行政策を北京、天津、上海、重慶、大連、深圳、広州、武漢、ハルピン、成都、南京、西安、済南、杭州、合肥、南昌、長沙、大慶、蘇州及び無錫等の20の中国...

附属書：技術先進型サービス企業の業務認定範囲（表省略）
　　1、ITアウトソーシングサービス（ITO）
　　(1)ソフトウェア研究開発及びアウトソーシング
　　(2)IT研究開発サービスアウトソーシング
　　(3)情報システム運営メインテナンスアウトソーシング
　　2、技術性のビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス（BPO）
　　3、技術性のナレッジ・プロセス・アウトソーシングサービス（KPO）