技術先進型サービス企業の租税政策に関係する問題に関する財政部、国家税務総局、商務部、科学技術部及び国家発展改革委員会の通知（廃止）

财政部国家税务总局商务部科学技术部国家发改委关于技术先进型服务企业有关税收政策问题的通知

北京、天津、大连、黑龙江、上海、江苏、浙江、安徽、江西、山东、湖北、湖南、广东、深圳、重庆、四川、陕西省（直辖市、计划单列市）财政厅（局）、国家税务局、地方税务局、商务主管部门、科技厅（委、局）、发展改革委（局）：
　　为进一步推动技术先进型服务业的发展，促进企业技术创新和技术服务能力的提升，增强我国服务业的综合竞争力，经国务院批准，现就技术先进型服务业企业有关税收政策问题通知如下：

この通知は、財税[2010]65号（2010年11月5日発布、同年7月1日施行）により廃止されている。

北京、天津、大連、黒龍江、上海、江蘇、浙江、安徽、江西、山東、湖北、湖南、広東、深圳、重慶、四川及び陝西省（直轄市及び計画単列市）の財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、商務主管部門、科学技術庁（委員会及び局）及び発展改革委員会（局）に通知する。
　　技術先進型サービス業の発展をより一層推進し、企業の技術新規創造及び技術サービス能力の向上を促進し、かつ、我が国のサービス業の総合競争力を増強するため、国務院の承認を経て、ここに、技術先進型サービス業企業に関係する租税政策問題について次のように通知する。

一、政策内容

1、政策内容

（一）将苏州工业园区技术先进型服务企业税收试点政策推广到北京、天津、上海、重庆、大连、深圳、广州、武汉、哈尔滨、成都、南京、西安、济南、杭州、合肥、南昌、长沙、大庆、苏州、无锡等20 个中国服务外包示...

(1)蘇州工業園区の技術先進型サービス企業に係る租税試行政策を北京、天津、上海、重慶、大連、深圳、広州、武漢、ハルピン、成都、南京、西安、済南、杭州、合肥、南昌、長沙、大慶、蘇州及び無錫等の20の中国...

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附件：技术先进型服务企业务认定范围
　　一、信息技术外包服务（ITO）
　　（一）软件研发及外包
　　（二）信息技术研发服务外包
　　（三）信息系统运营维护外包
　　二、技术性业务流程外包服务（BPO）
　　三、技术性知识流程外包服务（KPO）

附属書：技術先進型サービス企業の業務認定範囲（表省略）
　　1、ITアウトソーシングサービス（ITO）
　　(1)ソフトウェア研究開発及びアウトソーシング
　　(2)IT研究開発サービスアウトソーシング
　　(3)情報システム運営メインテナンスアウトソーシング
　　2、技術性のビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス（BPO）
　　3、技術性のナレッジ・プロセス・アウトソーシングサービス（KPO）

翻訳：キャストコンサルティング株式会社

中国語原文

日本語訳文