【公布日】2007.03.15
【公布機関】国家税務総局 国税函[2007]321号
国家税务总局关于做好外资企业城镇土地使用税征管工作的通知
外資企業の都市・鎮土地使用税徴収管理業務を適切にすることに関する国家税務総局の通知
各省、自治区、直辖市和计划单列市地方税务局，西藏、宁夏自治区国家税务局：
2006年12月31日，国务院发布了《关于修改〈中华人民共和国城镇土地使用税暂行条例〉的决定》（国务院令第483号），自2007年1月1日起，将外商投资企业纳入城镇土地使用税的征收范围。为做好外商投资企业城镇土地使用税征管工作，现将有关事项通知如下：
各省、自治区、直轄市及び計画単列市の地方税務局並びにチベット及び寧夏自治区の国家税務局に通知する。
2006年12月31日、国務院は、「『都市・鎮土地使用税暫定施行条例』を改正することに関する決定」（国務院令第483号）を発布し、2007年1月1日から、外商投資企業を都市・鎮土地使用税の徴収範囲に組み入れている。外商投資企業の都市・鎮土地使用税に係る徴収管理業務を適切にするため、ここに関係事項を次のように通知する。
一、充分认识将外商投资企业纳入城镇土地使用税征收范围的重要意义
1、外商投資企業を都市・鎮土地使用税の徴収範囲に組み入れることの重要な意義を十分に認識する
将外商投资企业纳入城镇土地使用税征收范围，符合党的十六届三中全会关于“统一各类企业税收制度”的要求，符合税制改革的方向，有利于平衡内外资企业税负，有利于加强国家对房地产市场的宏观调控，也有利于税收征管...
外商投資企業を都市・鎮土地使用税の徴収範囲に組み入れることは、「各類企業租税制度の統一」に関する党の第16期三中全会の要求に適合し、税制改革の方向に適合し、かつ、内外資企業の税負担のバランスをとるのに...
附件：年度外资企业城镇土地使用税税源汇总表（略）
付属文書：年度外資企業都市・鎮土地使用税税源集計表（略）
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