外資研究開発センターによる設備調達に係る税免除/還付資格審査確認弁法に関する商務部、財政部、税関総署及び税務総局の通知（廃止）

商务部财政部海关总署税务总局关于外资研发中心采购设备免/退税资格审核办法的通知

各省、自治区、直辖市、计划单列市商务主管部门、财政厅（局）、财政监察专员办、国家税务局，海关总署广东分署、各直属海关，新疆建设兵团商务局、财务局：
　　为鼓励外商投资设立研发中心，积极开展技术创新，根据《科技开发用品免征进口税收暂行规定》（财政部、海关总署、国税总局令[2007]44号）、《财政部、海关总署、国家税务总局关于研发机构采购设备税收政策的通知》（财税[2009]115号）的有关规定，现就办理外资研发中心进口科技开发用品免征进口税收和采购国产设备全额退还增值税的有关事项通知如下：

この通知は、財税[2011]88号（2011年10月10日発布、同年1月1日から2015年12月31日まで施行）により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の商務主管部門、財政庁（局）、財政監察専門員弁事処及び国家税務局、税関総署の広東分署及び各直属税関並びに新疆建設兵団の商務局及び財務局に通知する。
　　外商が投資により研究開発センターを設立し、積極的に技術新規創造を展開することを奨励するため、「科学技術開発用品の輸入租税徴収免除に係る暫定施行規定」（財政部/税関総署/国税総局令[2007]44号）及び「研究開発機構による設備調達に係る租税政策に関する財政部、税関総署及び国家税務総局の通知」（財税[2009]115号）の関係規定に基づき、ここに、外資研究開発センターによる科学技術開発用品輸入に係る輸入租税の徴収免除及び国産設備調達に係る増値税の全額還付手続に関係する事項について次のように通知する。

一、财税[2009]115号文有关条件的说明

1、財税[2009]115号文書に関係する条件の説明

（一）外资研发中心应由商务主管部门依照有关规定批准或确认。

(1)外資研究開発センターは、商務主管部門が関係規定によりこれを認可し、又は確認しなければならない。

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