各省、自治区及び直轄市の国土資源庁（国土環境資源庁、国土資源局、国土資源及び建物管理局及び規画及び国土資源管理局）、新疆生産建設兵団の国土資源局並びに地方に派遣駐在させる各国家土地査察局に通知する。
　　現在の経済情勢及び土地市場の運行変化に係る状況に焦点を合わせ、内需を拡大し、経済の安定的かつ比較的速い発展を促進することに関する党中央及び国務院の重大な政策決定をより一層具体化し、部門の職責をより良く履行し、かつ、マクロ調整コントロールにおける地価政策の作用を十分に発揮させるため、部は、「全国工業用地払下最低価格標準」（以下「標準」という。）の実施政策について適切な調整をすることを決定した。ここに、関係する問題について次のように通知する。

1、市・県の国土資源管理部門は、工業用地の払下げの前に、「都市･鎮土地価額評価規程」（GB/T 18508－2001）に従い評価をし、土地価額評価結果、土地供給政策及び最低価格標準等に基づき、集団的に...