各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）及び地方税務局並びに新疆生産建設兵団の財務局に通知する。
　　2008年12月31日に国務院が発布した第546号令に基づき、2009年1月1日から、「都市不動産税暫定施行条例」を廃止し、外商投資企業、外国の企業及び組織並びに外国籍個人（香港･マカオ・台湾資本の企業及び組織並びに華僑及び香港･マカオ・台湾同胞を含む。以下「外資企業及び外国籍個人」と総称する。）は、「家屋税暫定施行条例」（国発[1986]90号）により家屋税を納付する。外資企業及び外国籍個人に係る家屋税徴収業務を適切にするため、ここに、関係事項を次のように通知する。

1、2009年1月1日から、外資企業及び外国籍個人の家屋について家屋税を徴収し、徴税範囲、税計算根拠、税率、租税優遇及び徴収管理等の方面においては、「家屋税暫定施行条例」（国発[1986]90号）及び...