【公布日】2009.01.12
【公布機関】財政部/国家税務総局 財税[2009]3号
财政部 国家税务总局关于对外资企业及外籍个人征收房产税有关问题的通知
外資企業及び外国籍個人に対する家屋税の徴収に関係する問題に関する財政部及び国家税務総局の通知
各省、自治区、直辖市、计划单列市财政厅（局）、地方税务局，新疆生产建设兵团财务局：
根据2008年12月31日国务院发布的第546号令，自2009年1月1日起，废止《中华人民共和国城市房地产税暂行条例》，外商投资企业、外国企业和组织以及外籍个人（包括港澳台资企业和组织以及华侨、港澳台同胞，以下统称外资企业及外籍个人）依照《中华人民共和国房产税暂行条例》（国发[1986]90号）缴纳房产税。为做好外资企业及外籍个人房产税征收工作，现将有关事项通知如下：
各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）及び地方税務局並びに新疆生産建設兵団の財務局に通知する。
2008年12月31日に国務院が発布した第546号令に基づき、2009年1月1日から、「都市不動産税暫定施行条例」を廃止し、外商投資企業、外国の企業及び組織並びに外国籍個人（香港･マカオ・台湾資本の企業及び組織並びに華僑及び香港･マカオ・台湾同胞を含む。以下「外資企業及び外国籍個人」と総称する。）は、「家屋税暫定施行条例」（国発[1986]90号）により家屋税を納付する。外資企業及び外国籍個人に係る家屋税徴収業務を適切にするため、ここに、関係事項を次のように通知する。
一、自2009年1月1日起，对外资企业及外籍个人的房产征收房产税，在征税范围、计税依据、税率、税收优惠、征收管理等方面按照《中华人民共和国房产税暂行条例》（国发[1986]90号）及有关规定执行。各地...
1、2009年1月1日から、外資企業及び外国籍個人の家屋について家屋税を徴収し、徴税範囲、税計算根拠、税率、租税優遇及び徴収管理等の方面においては、「家屋税暫定施行条例」（国発[1986]90号）及び...
・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。
