この通知は、国家税務総局公告2016年第34号（2016年5月29日公布）により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。
　　「企業所得税の税減免管理問題に関する国家税務総局の通知」（国税発[2008]111号）の示達後、一部の地区から、企業所得税の優遇政策を具体化する過程において、いくつかの問題について更により一層明確にする必要があるとの報告があった。検討を経て、ここに、企業所得税の租税優遇管理に関係する問題について次のように補充して明確にする。

1、企業所得税の優遇管理に組み入れる各種企業所得税優遇には、免税収入、定期的な税減免、優遇税率、加算控除、課税所得額の控除、加速減価償却、収入の減額計上、税額控除その他の専門項目の優遇政策が含まれる。