租税協定における雇用者の確定に関係する問題に関する国家税務総局の通知（廃止）

国家税务总局关于税收协定中有关确定雇主问题的通知

この法令は、国家税務総局公告2021年第22号（2021年7月9日公布）により廃止されている。

各省、自治区、直辖市和计划单列市国家税务局、地方税务局：
　　最近，有些地区税务局反映，我国一些公司或企业采用“国际劳务雇用”方式，通过设在境外的劳务雇用中介机构（以下简称中介机构）聘用所需人员来我国为其从事有关劳务活动。这些人员在我国一次或多次停留都未超过183天，并称是受雇于中介机构被派遣临时来华工作，同我国公司或企业无雇用关系，满足我国同该中介机构所在国签署的避免双重征税协定（以下简称协定）第十五条“非独立个人劳务”第二款规定的三项条件，要求我国税务机关对其在我国工作期间取得的报酬免予征税。现根据协定“非独立个人劳务”条文第二款规定并参照国际通常作法，对确定以上述方式应聘来华人员的雇主问题明确如下：

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。
　　最近、一部の地区の税務局から、我が国のいくつかの会社又は企業が「国際役務雇用」方式を採用し、境外において設立された役務雇用仲介機構（以下「仲介機構」という。）を通じて必要な人員を招聘雇用して我が国に呼び、当該会社又は企業のために関係する役務活動に従事させているとの報告があった。これらの人員の我が国における1回又は複数回の滞在はいずれも183日を超えず、かつ、仲介機構の雇用を受けて臨時に中国における業務に派遣されたものであり、我が国の会社又は企業とは雇用関係がなく、我が国と当該仲介機構所在国とが締結した二重課税回避に係る協定（以下「協定」という。）第15条「非独立の個人役務」の第2項に定める3つの条件を満たしていると称し、我が国の税務機関に対し当該人員が我が国での業務期間において取得した報酬について課税免除を要求している。ここに協定の「非独立の個人役務」に係る条文の第2項の規定に基づき、かつ、国際通常方法を参照して、上記方式により招聘に応じて中国に来る人員の雇用者を確定する問題に対し次のように明確にする。

一、企业采用“国际劳务雇用”方式时，协定“非独立个人劳务”条文第二款第（二）项所述“雇主”一语，是指对聘用人员的工作拥有权利并承担该项工作所产生的相应责任和风险的人。凡我国公司或企业采用“国际劳务雇用...

1、企業が「国際役務雇用」方式を採用する際には、協定の「非独立の個人役務」に係る条文の第2項第(2)号における「雇用者」という一語は、招聘雇用人員の業務に対し権利を有し、かつ、当該業務により発生す...

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