この通知は、国家税務総局公告2017年第37号（2017年10月17日発布、同年12月1日施行）により廃止されている。

この通知の五及び六は、国家税務総局公告2015年第7号（2015年2月3日発布、同日施行）により廃止されている。

この通知の9は、国家税務総局公告2013年第72号（2013年12月12日発布、同日施行）により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。
　　非居住者企業の持分譲渡所得にかかる企業所得税管理を規範化し、及び強化するため、「企業所得税法」及びその実施条例、「租税徴収管理法」及びその実施細則、「『非居住者企業所得税源泉徴収管理暫定施行弁法』の印刷・発布に関する国家税務総局の通知」（国税発[2009]3号）並びに「企業再編業務の企業所得税の処理にかかる若干の問題に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2009]59号）により、ここに、関係する問題について次のように通知する。

一、この通知において「持分譲渡所得」とは、非居住者企業が中国居住者企業の持分を譲渡して（公開された証券市場において中国居住者企業の株券を買い入れ、かつ、売り出すことを含まない。）取得する所得をいう。