党中央関係部門、国務院の各部・委員会及び各直属機構、全国人民代表大会常務委員会弁公庁、全国政治協商会議弁公庁、解放軍総後勤部、武装警察本部、各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、新疆生産建設兵団の財務局並びに各中央管理企業に通知する。
　　企業従業員福利費の財務管理を強化し、正常な収入分配に係る秩序を維持・保護し、かつ、国、株主、企業及び従業員の適法な権益を保護するため、「会社法」、「企業財務通則」（財政部令第41号）等の関係精神に基づき、ここに次のように通知する。

1、「企業従業員福利費」とは、従業員賃金、賞与、手当、賃金総額管理に組み入れられる補助、従業員教育に係る経費、社会保険料及び補充養老保険料（年金）、補充医療保険料並びに住宅積立金以外の、企業が従業員の...