北京市地方税務局に回答する。
　　貴局の「国有土地使用権払下げの契税税額計算根拠の確定問題に関する回答申請」（京地税地[2009]124号）は、これを接受した。財政部との協議を経て、ここに、次のように回答する。
　　「土地使用権払下げ等の関係する契税問題に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2004]134号）の規定に基づき、国有土地使用権を払い下げる場合には、契税税額計算価格は、引受人が当該土地使用権を取得するために支払う全部の経済的利益とする。「入札募集、競売及び公示」の手続を通じて国有土地使用権を引き受ける場合については、土地の成約総代金に従い契税を計算徴収しなければならず、そのうちの土地の前期開発原価は、これを控除してはならない。

写し送付：各省、自治区、直轄市及び計画単列市の地方税務局