【公布日】2009.10.27
【公布機関】国家税務総局 国税函[2009]603号
国家税务总局关于明确国有土地使用权出让契税计税依据的批复
北京市地方税务局：
你局《关于国有土地使用权出让契税计税依据确定问题的请示》（京地税地[2009]124号）收悉。经商财政部，现批复如下：
根据《财政部 国家税务总局关于土地使用权出让等有关契税问题的通知》（财税[2004]134号）规定，出让国有土地使用权，契税计税价格为承受人为取得该土地使用权而支付的全部经济利益。对通过“招、拍、挂”程序承受国有土地使用权的，应按照土地成交总价款计征契税，其中的土地前期开发成本不得扣除。
抄送：各省、自治区、直辖市和计划单列市地方税务局。
・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。
