党中央関係部門、国務院の各部・委員会及び各直属機構、総後勤部及び武装警察本部、全国人民代表大会常務委員会弁公庁、全国政治協商会議弁公庁、各中央管理企業、各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）並びに新疆生産建設兵団の財務局に通知する。
　　国家出資企業が制度改革、資産権譲渡、合併、分割及び受託管理等の方式により再編を実施する過程において、従業員の安定配置問題は、関係人員の密接な利益、企業の健全かつ持続的な発展及び調和のとれた社会の構築という大局に関係する。現在、従業員の安定配置費用に関係する財務管理において、制度が健全化されず、政策が統一されず、及び執行が規範化されていない等の問題が存在し、国有資産の流失及び社会における分配の不公平をもたらしている。企業再編行為をより一層規範化し、企業の純資産価値を正確に評価し、かつ、従業員及び国有の権益を維持保護するため、ここに、資産権関係の変動及び持分構造の調整にかかわる企業再編における、従業員の安定配置費用に関係する財務管理の問題について次のように通知する。

1、企業再編の過程における、国の関係規定に従い、労働契約を解除し、又は終了する従業員に支払う経済補償及び社会保障機構に移送して管理させる従業員のため一括して納付する社会保険料については、「企業財務通則...