各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。
　　企業所得税と個人所得税との調整管理を強化し、「賃金給与及び従業員福利費の控除の問題に関する国家税務総局の通知」（国税函[2009]3号）を厳格に執行し、かつ、個人所得税の代理控除・代理納付の質を向上させるため、各地の税務機関は、個人が職務に任じられ、又は雇用されることにより取得する賃金及び給与等の所得を、所在する任職又は雇用単位に発生する賃金費用支出と比較照合をし、その中から差異及び存在する問題を探し出し、これにより個人所得税の徴収管理を強化し、賃金給与支出の損金算入を規範化しなければならない。ここに、関係事項を次のように通知する。

1、各地の国税局は、毎年7月末までに、所轄の年度集計清算納付をする企業の納税者名称、納税者識別番号、登記登録所在地及び企業の損金算入する賃金給与支出総額等の関連情報を同級の地方税務局に伝達しなければな...