【公布日】2009.05.15
【施行日】2009.10.01
【公布機関】最高人民法院 法釈[2009]8号
最高人民法院关于审理物业服务纠纷案件具体应用法律若干问题的解释
物業サービス紛争事件を審理する際の具体的な法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈（改正前）
この解釈は、法釈[2020]17号（2020年12月29日発布、2021年1月1日施行）により改正されている。
为正确审理物业服务纠纷案件，依法保护当事人的合法权益，根据《中华人民共和国民法通则》、《中华人民共和国物权法》、《中华人民共和国合同法》等法律规定，结合民事审判实践，制定本解释。
物業サービス紛争事件を正確に審理し、かつ、法により当事者の適法な権益を保護するため、「民法通則」、「物権法」、「契約法」等の法律規定に基づき、民事裁判の実践を考慮し、この解釈を制定する。
第1条 建设单位依法与物业服务企业签订的前期物业服务合同，以及业主委员会与业主大会依法选聘的物业服务企业签订的物业服务合同，对业主具有约束力。业主以其并非合同当事人为由提出抗辩的，人民法院不予支持。
第1条 建設単位が法により物業サービス企業と締結する前期物業サービス契約並びにオーナー委員会及びオーナー総会が法により選任する物業サービス企業と締結する物業サービス契約は、オーナーに対し拘束力を有する。オーナ...
本解释施行前已经终审，本解释施行后当事人申请再审或者按照审判监督程序决定再审的案件，不适用本解释。
この解釈の施行前に既に終審し、この解釈の施行後に当事者が再審を申し立て、又は裁判監督手続に従い再審を決定する事件については、この解釈を適用しない。
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