北京、上海、江蘇、広東、四川、深圳及び安徽省（市）の財政庁（局）に通知する。
　　新型表示装置産業の発展を奨励し、及び促進するため、国務院の承認を経て、「薄膜トランジスタ液晶表示装置生産企業が物資を輸入する際の税収政策に関する財政部の通知」（財関税[2006]4号）の執行期間は、これを3年延長し、同時に当該通知に定める輸入税収優遇政策の範囲をプラズマディスプレイパネル（PDP）及び有機発光ダイオードディスプレイパネル（OLED）生産企業にまで拡大し、操作手続については、財関税[2006]4号文書に照らして執行する。ここに関係する輸入税収政策及び関連する事項を次のように通知する。

1、2009年1月1日から2011年12月31日までの期間において、薄膜トランジスタ液晶表示装置（TFT-LCD）、プラズマディスプレイパネル（PDP）及び有機発光ダイオードディスプレイパネル（OLE...