「装備製造業の振興を加速することに係る国務院の若干の意見の関係する輸入租税政策を具体化することに関する財政部、国家発展及び改革委員会、税関総署及び国家税務総局の通知」（財関税[2007]11号）の関係規定に基づき、2008年1月1日から（税関が企業の申告を接受した日を基準とする。）、国内企業が大型石炭採掘設備を開発し、及び製造するために輸入する一部の基幹部品及び原材料につき納付する輸入関税及び輸入環節増値税に対し、先に徴収し後に還付することを実行する。ここに、執行に関係する問題を次のように公告する。

1、 公告における「大型石炭採掘設備」には、主として、電気牽引式石炭採掘機、スクレーパコンベヤ、スクレーパローダ、油圧台、巻上設備及び大型破砕ステーション（具体的な技術規格の要求の詳細は、付属書を参照...

特に公告する。