各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国有資産管理局（弁）、財政庁（局）並びに国務院の各関係部門に通知する。
　　最近、一部の地方から電話又はレターで、国有大中型企業が外資を利用して技術改造をする際には、割当土地使用権に関係する問題についてどのように処理するのかという質問が寄せられている。検討を経て、かつ、国務院の関係部門の意見の徴求を経て、ここにこれについて次のように通知する。

1、国有大中型企業の外資利用業務については、必ず「外商投資管理業務の強化に係る若干の問題に関する国務院の通知」（国発[1993]83号）、「国有企業資産権取引管理の強化に関する国務院弁公庁の通知」（国...