【公布日】2009.02.27
【公布機関】国家税務総局 国税函[2009]98号
国家税务总局关于企业所得税若干税务事项衔接问题的通知
企業所得税の若干の税務事項連接問題に関する国家税務総局の通知
各省、自治区、直辖市和计划单列市国家税务局、地方税务局：
《中华人民共和国企业所得税法》（以下简称新税法）及其实施条例（以下简称实施条例）自2008年1月1日正式实施，按照新税法第六十条规定，《中华人民共和国外商投资企业和外国企业所得税法》和《中华人民共和国企业所得税暂行条例》（以下简称原税法）同时废止。为便于各地汇算清缴工作的开展，现就新税法实施前企业发生的若干税务事项衔接问题通知如下：
各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。
「企業所得税法」（以下「新税法」という。）及びその実施条例（以下「実施条例」という。）は2008年1月1日から正式に実施され、新税法第60条の規定に従い、「外資投資企業及び外国企業所得税法」及び「企業所得税暫定施行条例」（以下「原税法」という。）は同時に廃止された。各地の集計計算清算納付業務の展開に便宜を図るため、ここに、新税法実施前の企業に発生した若干の税務事項連接問題について次のように通知する。
一、关于已购置固定资产预计净残值和折旧年限的处理问题
新税法实施前已投入使用的固定资产，企业已按原税法规定预计净残值并计提的折旧，不做调整。新税法实施后，对此类继续使用的固定资产，可以重新确定其残...
1、 既に購入した固定資産の見積残存純額及び減価償却年限の処理問題について
新税法実施前に既に使用に投入した固定資産について、企業が既に原税法の規定に従い残存純額を見積り、かつ、計上した減価償却は...
・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。
