各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）及び地方税務局並びに新疆生産建設兵団財務局に通達する。
　　「耕地占用税暫定施行条例」（国務院令第511号）及びその実施細則（以下「条例及び細則」という。）発布後に、各省（区又は市）の財政庁（局）及び地方税務局は、配置に従い、自主的に国土等関連部門と交流・調整し、迅速に勢力を組織し、積極的かつ適切に具体化をし、各貫徹業務が一定の進展を得た。現在、全国では既に22の省（区又は市）が実施弁法を発布している。ここに、関係する具体化貫徹状況を次のように通達する。

1、各地の耕地占用税実施弁法の発布状況
　　(1)実施弁法を既に発布した省
　　2009年2月中旬までに、北京、天津、河北、内蒙古、吉林、黒龍江、上海、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、山東、湖南、広西、...