2003年10月21日国務院国有資産監督管理委員会第8回主任弁公会議審議採択
2006年12月30日国務院国有資産監督管理委員会第46回主任弁公会議改正、同日国務院国有資産監督管理委員会令第17号により公布、2007年1月1日施行

第1条  企業国有資産出資者としての職責を適切に履行し、所有者権益を維持保護し、国有資産の価値保持・増加責任を具体化し、かつ、有効なインセンティブ及び拘束メカニズムを確立するため、「企業国有資産監督管理暫定施行...

付属書1：
　　年度経営業績考査点数計算試行弁法
　　1.年度経営業績考査の総合点数計算
　　年度経営業績考査の総合得点＝年度利益総額指標得点×経営難度係数＋純資産収益率指標得点×経営難度係数＋分類指標得点×経営難度係数
　　上記年度経営業績考査指標において、特定項目の指標が基本点に到達していない場合には、当該項目の指標には、経営難度係数を乗じない。
　　2.年度経営業績考査の各指標点数計算
　　年度利益総額指標の基本点は、30点とする。企業責任者は、目標値を完成した場合には、基本点30点を得る。目標値を超えた場合には、3パーセント超えるごとに1点を加え、最多で6点を加える。目標値を下回った場合には、3パーセント下回るごとに1点を減じ、最多で6点を減ずる。
　　純資産収益率指標の基本点は、40点とする。企業責任者が目標値を完成した場合には、基本点40点を得る。目標値を上回った場合には、0.4ポイント上回るごとに（企業の確定した目標値が過去の最好水準を上回り、又は目標値が業種内最高である場合には、0.3ポイント上回るごととする。）1点を加え、最多で8点を加える。目標値を下回った場合には、0.4ポイント下回るごとに（企業の確定した目標値が過去の最好水準を上回り、又は目標値が業種内最高である場合には、0.5ポイント下回るごととする。）1点を減じ、最多で8点を減ずる。
　　分類指標に1項目の指標のみを設ける場合には、当該指標の基本点は、30点とする。2項目の指標を設ける場合には、各指標の基本点は、15点とする。分類指標の加点及び減点の上限及び下限は、当該項目指標の基本点の20パーセントとする。
　　3.経営難度係数
　　経営難度係数は、企業資産総額、営業（販売）収入、利益総額、純資産収益率、従業員平均人数及び離休・定年退職人員が従業員人数に占める比重等の要素に基づき加重計算し、分類して確定する。
　　4.考査結果の分級
　　企業責任者の年度経営業績考査の総合得点に基づき、考査結果は、これをA、B、C、D、Eの5つの級別に分ける。

　　付属書2：
　　任期経営業績考査点数計算試行弁法
　　1.任期経営業績考査の総合点数計算
　　任期経営業績考査の総合得点＝国有資産価値保持･増加率指標得点×経営難度係数＋3年の主営業務収入平均成長率指標得点×経営難度係数＋任期内の3年の年度経営業績考査結果指標得点＋分類指標得点×経営難度係数
　　上記任期経営業績考査指標において、特定項目の指標が基本点に到達しない場合には、当該項目の指標には、経営難度係数を乗じない。
　　2.任期経営業績考査の各指標点数計算
　　国有資産価値保持･増加率指標の基本点は、40点とする。企業責任者は、目標値を完成した場合には、基本点40点を得る。目標値を0.4ポイント上回るごとに（企業の確定した目標値が過去の最好水準を上回り、又は目標値が業種内最高である場合には、0.3ポイント上回るごととする。）1点を加え、最多で8点を加える。目標値を下回るけれども100パーセントを上回った場合には、目標値を0.4ポイント下回るごとに（企業の確定した目標値が過去の最好水準を上回り、又は目標値が業種内最高である場合には、0.5ポイント下回るごととする。）0.5点を減じ、最多で4点を減ずる。100パーセントを下回った場合には、目標値を0.4ポイント下回るごとに1点を減じ、最多で8点を減ずる。
　　3年の主営業務収入平均成長率指標の基本点は、20点とする。企業責任者は、目標値を完成した場合には、基本点20点を得る。目標値を上回った場合には、1ポイント上回るごとに1点を加え、最多で4点を加える。目標値を下回った場合には、1ポイント下回るごとに1点を減じ、最多で4点を減ずる。
　　任期内の3年の年度経営業績考査結果指標の基本点は、20点とする。企業責任者の3年内の年度経営業績総合考査結果は、A級を1回取得するごとに8点、B級を1回取得するごとに7.335点、C級を1回取得するごとに6.667点、D級以下を1回取得するごとに6点を得る。
　　分類指標は、20点とする。分類指標の加点及び減点の上限及び下限は、当該項目指標の基本点の20パーセントとする
　　3.経営難度係数
　　経営難度係数は、企業資産総額、営業（販売）収入、利益総額、純資産収益率、従業員平均人数及び離休・定年退職人員が従業員人数に占める比重等の要素に基づき加重計算し、分類して確定する。
　　4.考査結果の分級
　　企業責任者の任期経営業績考査の総合得点に基づき、考査結果は、これをA、B、C、D、Eの5つの級別に分ける。