年所得12万元以上の個人自主的納税申告表改正に関する国家税務総局の通知

国家税务总局关于修改年所得12万元以上个人自行纳税申报表的通知

各省、自治区、直辖市和计划单列市国家税务局、地方税务局：
　　为了进一步做好年所得12万元以上纳税人的自行纳税申报工作，提高申报质量和数据的可采用度，税务总局对《国家税务总局关于印发〈个人所得税自行纳税申报办法（试行）〉的通知》（国税发[2006]162号）附件1《个人所得税纳税申报表（适用于年所得12万元以上的纳税人申报）》进行了修订。现将修订后的申报表（见附件）印发给你们。
　　自2008年1月1日起，年所得12万元以上的纳税人，使用修订后的申报表进行申报。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。
　　年所得12万元以上の納税者の自主的納税申告業務をより一層適切にし、かつ、申告の質及びデータの採用可能度を向上するため、税務総局は、「『個人所得税自主的納税申告弁法(試行)』を印刷・発布することに関する国家税務総局の通知」(国税発[2006]162号)付属書1「個人所得税納税申告表(年所得12万元以上の納税者申告に適用する。)」に対し、改正をした。ここに、改正後の申告表(付属書を参照のこと。) を貴局らに印刷・発布する。
　　2008年1月1日から、年所得12万元以上の納税者は、改正後の申告表を使用して申告をする。

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填表须知
　　一、本表根据《中华人民共和国个人所得税法》及其实施条例和《个人所得税自行纳税申报办法(试行)》制定，适用于年所得12万元以上纳税人的年度自行申报。
　　二、负有纳税义务的个人，可以由本人或者委托他人于纳税年度终了后3个月以内向主管税务机关报送本表。不能按照规定期限报送本表时，应当在规定的报送期限内提出申请，经当地税务机关批准，可以适当延期。
　　三、填写本表应当使用中文，也可以同时用中、外两种文字填写。
　　四、本表各栏的填写说明如下：
　　1、所得年份和填表日期：
　　申报所得年份：填写纳税人实际取得所得的年度；
　　填表日期，填写纳税人办理纳税申报的实际日期。
　　2、身份证照类型：
　　填写纳税人的有效身份证照（居民身份证、军人身份证件、护照、回乡证等）名称。
　　3、身份证照号码：
　　填写中国居民纳税人的有效身份证照上的号码。
　　4、任职、受雇单位：
　　填写纳税人的任职、受雇单位名称。纳税人有多个任职、受雇单位时，填写受理申报的税务机关主管的任职、受雇单位。
　　5、任职、受雇单位税务代码：
　　填写受理申报的任职、受雇单位在税务机关办理税务登记或者扣缴登记的编码。
　　6、任职、受雇单位所属行业：
　　填写受理申报的任职、受雇单位所属的行业。其中，行业应按国民经济行业分类标准填写，一般填至大类。
　　7、职务：填写纳税人在受理申报的任职、受雇单位所担任的职务。
　　8、职业：填写纳税人的主要职业。
　　9、在华天数：
　　由中国境内无住所的纳税人填写在税款所属期内在华实际停留的总天数。
　　10、中国境内有效联系地址：
　　填写纳税人的住址或者有效联系地址。其中，中国有住所的纳税人应填写其经常居住地址。中国境内无住所居民住在公寓、宾馆、饭店的，应当填写公寓、宾馆、饭店名称和房间号码。
　　经常居住地，是指纳税人离开户籍所在地最后连续居住一年以上的地方。
　　11、经营单位纳税人识别码、纳税人名称：纳税人取得的年所得中含个体工商户的生产、经营所得和对企事业单位的承包经营、承租经营所得时填写本栏。
　　纳税人识别码：填写税务登记证号码。
　　纳税人名称：填写个体工商户、个人独资企业、合伙企业名称，或者承包承租经营的企事业单位名称。
　　12、年所得额：
　　填写在纳税年度内取得相应所得项目的收入总额。年所得额按《个人所得税自行纳税申报办法》的规定计算。
　　各项所得的计算，以人民币为单位。所得以非人民币计算的，按照税法实施条例第四十三条的规定折合成人民币。
　　13、应纳税所得额：
　　填写按照个人所得税有关规定计算的应当缴纳个人所得税的所得额。
　　14、已缴（扣）税额：
　　填写取得该项目所得在中国境内已经缴纳或者扣缴义务人已经扣缴的税款。
　　15、抵扣税额：
　　填写个人所得税法允许抵扣的在中国境外已经缴纳的个人所得税税额。
　　16、减免税额：
　　填写个人所得税法允许减征或免征的个人所得税税额。
　　17、本表为A4横式，一式两联，第一联报税务机关，第二联纳税人留存。

表記入心得
　　1、本表は、「個人所得税法」及びその実施条例並びに「個人所得税自主的納税申告弁法(試行)」に基づき制定し、年所得12万元以上の納税者の年度自主的申告に適用する。
　　2、納税義務を負う個人は、本人が、又は他人に委託して納税年度終了後3か月以内に主管税務機関に本表を報告・送付することができる。所定の期限どおりに本表を報告・送付することができない場合には、所定の報告・送付期間内に申請を提出しなければならず、当該地区の税務機関の認可を経て、適切に延期することができる。
　　3、本表を記入する場合には、中国語を使用しなければならず、中国語及び外国語の両種の言語を同時に使用して記入することもできる。
　　4、本表各欄の記入説明は、次のとおりである。
　　(1) 所得年度及び表記入期日
　　申告する所得の年：納税者が実際に所得を取得した年度を記入する。
　　表記入期日は、納税者が納税申告手続をした実際の期日を記入する。
　　(2) 身分証書の類型
　　納税者の有効な身分証書(住民身分証、軍人身分証書、旅券、帰郷証等)の名称を記入する。
　　(3) 身分証書の番号
　　中国居住の納税者の有効な身分証書の番号を記入する。
　　(4) 任職、雇用単位
　　納税者の任職、雇用単位の名称を記入する。納税者に複数の任職、雇用単位がある場合は、申告を受理する税務機関の主管する任職、雇用単位を記入する。
　　(5) 任職、雇用単位の税務コード
　　申告を受理する任職、雇用単位の、税務機関における税務登記手続又は源泉徴収登記手続に係る編成番号を記入する。
　　(6) 任職、雇用単位の所属する業種
　　申告を受理する任職、雇用単位の所属する業種を記入する。そのうち、業種は、国民経済業種分類標準に従い記入し、通常は大類まで記入しなければならない。
　　(7) 職務：申告を受理する任職、雇用単位において納税者が担任する職務を記入する。
　　(8) 職業：納税者の主たる職業を記入する。
　　(9) 中国滞在日数
　　中国国内に居住地を有しない納税者が税額の所属する期間内に中国に実際に滞在した総日数を記入する。
　　(10) 中国国内の有効な連絡住所
　　納税者の居住地又は有効な連絡住所を記入する。そのうち、中国に居住地を有する納税者は、その経常的居住地の住所を記入しなければならない。中国国内に居住地を有しない居住民で、マンション、賓館又はホテルに住む場合には、マンション、賓館又はホテルの名称及び部屋番号を記入しなければならない。
　　「経常的居住地」とは、納税者が戸籍所在地を離れて最後に連続して1年以上居住する場所をいう。
　　(11) 経営単位の納税者識別コード、納税者名称：納税者が取得する年所得に個人工商業者の生産、経営所得及び企業・事業単位からの請負経営、リース借受経営による所得が含まれる場合には、本欄に記入する。
　　納税者識別コード：税務登記証番号を記入する。
　　納税者名称：個人工商業者、個人独資企業、組合企業の名称又は請負・リース借受経営の企業・事業単位の名称を記入する。
　　(12) 年所得額
　　納税年度内に相応する所得項目を取得した収入の総額を記入する。年所得額は、「個人所得税自主的納税申告弁法」の規定に従い計算する。
　　各種所得の計算は、人民弊を単位とする。所得が非人民弊により計算されている場合には、税法実施条例第43条の規定に従い、人民弊に換算する。
　　(13) 課税所得額
　　個人所得税の関係規定に従い計算した納付すべき個人所得税の所得額を記入する。
　　(14) 既に納付(控除)された税額
　　取得した当該項目の所得につき、中国国内において既に納付し、又は源泉徴収義務者が既に源泉徴収した税金を記入する。
　　(15) 控除税額
　　個人所得税法が控除を許可する、中国国外において既に納付された個人所得税の税額を記入する。
　　(16) 減免税額
　　個人所得税法が徴収の軽減又は免除を許可する個人所得税の税額を記入する。
　　(17) 本表は、A4横向き、1式2枚綴りとし、第1綴りは税務機関に報告し、第2綴りは納税者が保存する。

翻訳：キャストコンサルティング株式会社

中国語原文

日本語訳文