各区・県の障害者労働サービス所（センター）に通知する。
　　障害者大学生が就業問題を解決するのをより良く支援し、障害者大学生の聡明な才知を確実に発揮させるため、各区・県の障害者労働サービス機構は、障害者大学生の就業安定配置業務を就業業務の重点とし、障害者大学生に対し焦点を当てた就業サービスを提供し、職業指導を展開し、かつ、就業推薦業務を適切にしなければならない。同時に、社会単位が障害者の就業を引き受け、並びに各種社会職業仲介機構が障害者の就業に関心を寄せ、及びこれを援助するのを奨励し、「障害者就業条例」における「雇用単位が障害者の就業を手配するために必要な支持を提供すること。」に基づき、当市戸籍の障害者大学生に対し初回の就業安定配置において扶助を与える予定であることにつき、次のように通知する。

第1条  補助方法
　　1, 雇用単位が障害者大学生を採用し、かつ、次の条件に適合する場合については、単位が採用した障害者大学生の人数に従い雇用単位に6か月を期限とする養成訓練費補助の600元/人/月を与え...

付属文書：
　　「区・県障害者大学生初回就業養成訓練補助決算表」（見本）
　　「区・県障害者大学生初回就業一括補助決算表」（見本）