輸出監督・管理倉庫の入庫税還付政策の試行範囲を拡大することに関する税関総署及び国家税務総局の通知

海关总署国家税务总局关于扩大出口监管仓库入仓退税政策试点范围的通知

广东分署，各直属海关；各省、自治区、直辖市和计划单列市国家税务局：
　　2005年初，海关总署和国家税务总局联合制定出台了《出口监管仓库货物入仓即予退税暂行管理办法》(详见“署加发[2005]39号”文件，以下简称《管理办法》)，并在深圳、厦门两地的出口监管仓库试行入仓退税政策。去年ll月份海关总署和国家税务总局在厦门召开会议，对出口监管仓库入仓退税政策试点工作进行了总结。
　　总结情况表明，开展入仓退税试点的仓库全部符合入仓货物99％的实际出境率的政策规定和管理要求，入仓退税政策有利于现代物流的培育和区域经济的发展，取得了良好的经济效益和社会效益，受到了企业的欢迎和政府的好评。
　　鉴于试点取得的良好效益，为了促进其它地区现代物流业和区域经济的发展，经研究，决定将入仓退税政策试点的范围扩大至全国其它符合《管理办法》规定条件的出口监管仓库。现将有关事项通知如下：

広東分署、各直属税関並びに各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局に通知する。
　　2005年初、税関総署及び国家税務総局は、「輸出監督・管理倉庫貨物の入庫即税還付暫定施行管理弁法」（詳細は「署加発[2005]39号」文書を参照のこと。以下「管理弁法」という。）を連合で制定して発布し、かつ、深圳及び厦門両地の輸出監督・管理倉庫において入庫税還付政策を試行した。昨年11月に税関総署及び国家税務総局は、厦門において会議を招集開催し、輸出監督・管理倉庫の入庫税還付政策試行業務について総括をした。
　　総括の状況により、入庫税還付試行を展開する倉庫が入庫貨物99パーセントの実際出国率という政策規定及び管理要求に全部適合し、入庫税還付政策が現代物流の育成及び区域経済の発展に有利であり、良好な経済効果・利益及び社会効果・利益を取得し、企業の歓迎及び政府の好評を受けたことが示された。
　　試行が取得した良好な効果・利益に鑑み、その他の地区の現代物流業及び区域経済の発展を促進するため、検討を経て、入庫税還付政策試行の範囲を全国の「管理弁法」の所定条件に適合するその他の輸出監督・管理倉庫まで拡大することを決定した。ここに、関係事項を次のように通知する。

第1条根据此前海关总署所做的调研，并经有关直属海关和当地主管国税部门复核，批准符合《管理办法》规定条件的出口监管仓库(具体名单详见附件)，从本文下发之日起享受入仓退税政策。入仓开展业务的企业可以按照《管理办...

第1条これ以前に税関総署がした調査・研究に基づき、かつ、関係する直属税関及び当該地区の主管国税部門の再審査を経て、「管理弁法」の所定条件に適合する輸出監督・管理倉庫（具体的なリストは、付属書を参照のこと。）...

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