この通知の第1条は、財政部/税務総局財税[2018]164号（2018年12月27日発布、2019年1月1日施行）により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）及び地方税務局並びに新疆生産建設兵団の財務局に通知する。
　　企業、事業単位、機関及び社会団体等の雇用単位が労働人事制度の改革を推進し、関係人員を適切に安定配置し、社会の安定を維持･保護するのをより一層支持するため、ここに、個人が雇用単位と労働関係を解除したことにより取得した一括性の補償収入に係る個人所得税の徴収・免除に関係する問題について次のように通知する。

第1条  個人が雇用単位と労働関係を解除したことにより取得した一括性の補償収入（雇用単位の支給する経済補償金、生活補助費その他の補助費用が含まれる。）については、その収入の当該地区の前年の従業員平均賃金の3倍の...

この通知は、2001年10月1日から執行する。以前の規定とこの通知の規定が一致しない場合には、一律にこの通知の規定に従い執行する。これまでに既に発生し、税務処理をしていない一括性の補償収入についても、また、この通知の規定に従い執行する。