各省、自治区及び直轄市の社会保険取扱機構並びに新疆生産建設兵団の社会保険基金管理センターに通知する。
　　近年、労働保障行政部門の正確な指導及び関係部門の大きな支持のもと、各級の社会保険取扱機構は、「社会保険料徴収納付暫定施行条例」(国務院令第259号)、「社会保険査察弁法」(労働保障部令第16号) 及び関連政策の規定の具体化を誠実に貫徹し、社会保険料徴収納付申告審査及び査察業務を適切にするよう努力し、目に見える成績を取得し、社会保険料の納付すべきものが全て納付されるよう促進した。しかし、社会主義市場経済体制の段階的な確立及び完全化にともない、我が国の所有制構造、就業方式及び収入分配形式に大きな変化が発生し、現在、一部の地区では、社会保険料納付申告審査及び査察業務において、政策執行の不統一及び審査が十分に規範化されていない等の問題が存在し、納付基数の査定及び査察の全体的な効果に影響している。新しい情勢下における社会保険納付基数の査定及び査察業務を適切にするため、ここに、社会保険料納付基数を規範化することに関係する問題について次のように通知する。

1990年、国家統計局は、「賃金総額構成に関する規定」(国家統計局令第1号)を発布し、その後、一連の通知を相次いで示達し、関係する賃金総額の統計について明確な規定をし、毎年、各省・区・市の統計局が労働...