キャスト中国ビジネス

【公布日】2007.04.05

【施行日】2007.04.05

【公布機関】最高人民法院/最高人民検察院  法釈[2007]6号

日本語訳文

知的財産権侵害刑事事件を取り扱う際の具体的法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院及び最高人民検察院の解釈(2)

社会主義市場経済秩序を維持・保護し、法により知的財産権侵害犯罪活動を懲罰・処理し、刑法及び刑事訴訟法の関係規定に基づき、ここに知的財産権侵害刑事事件を取り扱う際の具体的な法律の適用に係る若干の問題について、次のように解釈する。

第1条  営利を目的とし、著作権者の許諾を経ずに、当該著作権者の文字著作物、音楽、映画、テレビ及びビデオ著作物並びに計算機ソフトウェアその他の著作物を複製発行し、複製品の数量が合計して500枚(部)以上である場...

・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。