この通知は、2009年7月1日に財関税[2009]55号により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、発展改革委員会（計画委員会）、経済（貿易）委員会及び国家税務局、新疆生産建設兵団の財務局及び発展改革委員会、税関総署の広東分署及び各直属税関、並びに各省、自治区、直轄市及び計画単列市に駐在する財政部の財政監察専門員弁事処に通知する。
　　我が国の企業の中核競争力及び自主新規創造能力を引き上げ、装備製造業の発展を促進し、装備製造業の振興を加速することに関する国務院の関係する輸入税収優遇政策精神の具体化を貫徹するため、ここに、関係する問題について次のように通知する。

第1条  国務院が確定した国民経済の持続可能な発展を促進することに対し明らかな効果を有し、構造調整、産業のグレードアップ及び企業の新規創造に対し積極的な牽引作用を有する重大技術装備の基幹分野内(付属書1を参照。...