各省、自治区及び直轄市の国土資源庁（国土環境資源庁、国土資源局、国土資源及び建物管理局並びに建物土地資源管理局）に通知する。
　　全国土地収用補償・安定配置紛争協調裁決制度推進座談会の後に、部の統一配置に従い、各地は、有効な措置を講じ、土地収用補償・安定配置紛争協調裁決制度の建設を積極的に推進し、一定の進展を取得した。しかし、一部の地方には、土地収用補償・安定配置紛争協調裁決制度の推進についてなお困難を恐れる気持ちが存在し、思想認識が不完全であり、業務に自発性が欠け、協調裁決制度の建設は、全国においてなお突破的な進展を取得していない。より一層思想を統一し、及び認識を高め、土地収用補償・安定配置紛争協調裁決制度の推進を加速し、土地収用補償・安定配置により引き起こされる矛盾及び紛争を遅滞なく解消し、かつ、社会の安定を適切・着実に維持・保護するため、ここに、関係事項について次のように通知する。

第1条  土地収用補償・安定配置紛争協調裁決制度の推進の緊迫性及び重要性を十分に認識する
　　土地収用補償・安定配置紛争協調裁決制度を推進することは、社会主義調和社会を確立する客観的需要である。現在、我が国は...