【公布日】2006.07.21
【施行日】2006.07.28
【公布機関】最高人民法院 法釈[2006]4号
環境汚染刑事事件を審理する際の具体的な法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈（廃止）
この解釈は、法釈[2013]15号（2013年6月17日発布、同月19日施行）により廃止されている。
法により環境汚染に関係する犯罪行為を懲罰・処理するため、刑法の関係規定に基づき、ここに、この種の刑事事件を審理する際の具体的な法律適用に係る若干の問題について次のように解釈する。
第1条 次の各号に掲げる事由の1つがある場合には、刑法第338条、第339条及び第408条所定の「公私の財産に重大な損害を受けさせた」に属する。
(1) 公私の財産を30万元以上損失させたとき。
...
・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。
