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【公布日】2006.08.23

【施行日】2006.09.08

【公布機関】最高人民法院  法釈[2006]7号

日本語訳文

「仲裁法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈

2005年12月26日において最高人民法院審判委員会第1375回会議により採択され、ここに公布し、2006年9月8日から施行する。
  2006年8月23日

  「仲裁法」及び「民事訴訟法」等の法律の規定に基づき、人民法院が仲裁にかかわる事件を審理する際の法律の適用に係る若干の問題について、次のような解釈をする。

第1条  仲裁法第16条所定の「その他の書面による形式」の仲裁合意には、契約書、信書及びデータ電文(電報、テレックス、ファクシミリ、電子データ交換及び電子メールを含む。)等の形式により達成される仲裁請求に係る合...

(訳注:公布日が8月23日であるならば、第31条により施行日は、9月8日ではなく、8月23日となるはずである。)

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