第1条  直接販売行為を規範化し、かつ、直接販売活動に対する監督管理を強化するため、「直接販売管理条例」（以下「条例」という。）に基づき、この弁法を制定する。

付属書1：XX（直接販売申請企業の名称）のサービスネットワークについての承認レター
　　XX省／直轄市／自治区商務主管部門 御中
　　検討を経たところ、XX（直接販売申請報告企業の名称）が本県／市／区において設立するサービスネットワーク方案は、本県／市／区の消費者及び直接販売員がXX（直接販売申請報告企業の名称）製品の性能及び価格を理解し、並びに製品を返品し、又は交換するのに便利であり、かつ、かかる要求を満足させることができ、 かつ、サービスネットワークは住民住宅、学校、病院、部隊及び政府機関等の場所に設立されていない。
　　付属文書：XX（直接販売申請報告企業の名称）が申請報告したサービスネットワーク方案
　　県／市／区商務主管部門（押印）
　　年　月　日

　　付属書2：XX（直接販売申請報告企業の名称）のサービスネットワークについての確認レター
　　商務部 御中
　　1、XX（直接販売申請報告企業の名称）は、我が省／直轄市／自治区において直接販売業務に従事しようとしており、業務範囲はYY、YY……（県／市／区の地区名称）に及び、かつ、既に上記県／市／区に対しサービスネットワーク方案を報告している。
　　2、XX（直接販売申請報告企業の名称）が上級に報告したサービスネットワーク方案は、それぞれ既に上記県／市／区の商務主管部門の承認を経ており、かつ、承認レターが発行されている。
　　3、XX（直接販売申請報告企業の名称）が我が省（直轄市／自治区）において直接販売業務に従事しようとする区域のサービスネットワーク方案は、「直接販売管理条例」第10条第2項所定の条件に適合している。
　　4、この確認レターは、既に我が省（直轄市／自治区）の商務（庁／委／局）主管指導者の審査決定を取得している。
　　省級商務主管部門（押印）
　　年　月　日