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【公布日】2006.04.29

【施行日】2006.04.29

【公布機関】商務部  商資発[2006]201号

商务部关于办理外商投资企业《国家鼓励发展的内外资项目确认书》有关问题的通知

外国投資家投資企業の「国が発展を奨励する内外資プロジェクト確認書」の取扱いに関係する問題に関する商務部の通知

各省、自治区、直辖市及计划单列市及新疆生产建设兵团商务主管部门:
  近日,针对许多地方商务主管部门有关免税确认书出具工作的疑问,我部已在《商务部关于办理鼓励类外商投资企业免税确认书有关问题的复函》(商资函[2006]41号)中明确予以回复。
  为进一步规范外商投资企业进口设备免税的操作程序,明确外商投资企业《国家鼓励发展的内外资项目确认书》和《外商投资企业进口更新设备、技术及配备件证明》(以下分别简称“确认书”和“进口证明”)办理的具体要求,根据《中外合资经营企业法》、《中外合作经营企业法》、《外资企业法》、《国务院关于调整进口设备税收政策的通知》(国发[1997]37号,以下简称37号文)、《关于落实国务院调整进口设备税收政策有关问题的通知》(计规划[1998]250号)等有关文件精神,现就有关问题通知如下:

各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団の商務主管部門に通知する。
  最近、多くの地方商務主管部門の免税確認書発行業務に関する疑問に焦点を合わせて、当部は、既に「奨励類外国投資家投資企業免税確認書の取扱いに関係する問題に関する商務部の回答レター」(商資函[2006]41号)において明確に回答をしている。
  外国投資家投資企業の輸入設備免税の操作手続をより一層規範化し、かつ、外国投資家投資企業の「国が発展を奨励する内外資プロジェクト確認書」及び「外国投資家投資企業輸入更新設備、技術及び附属部品・予備部品証明」(以下それぞれ「確認書」及び「輸入証明」という。)の取扱いに係る具体的な要求を明確にするため、「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」、「外資企業法」、「輸入設備税収政策の調整に関する国務院の通知」(国発[1997]37号。以下「37号文書」という。)及び「国務院の輸入設備税収政策調整の具体化に関係する問題に関する通知」(計規画[1998]250号)等の関係文書の精神に基づき、ここに、関係する問題について、次のように通知する。

第1条  基本原则
  1998年国务院决定对外商投资鼓励类项目出具“确认书”、1999年国务院决定对符合条件的外商投资企业出具“进口证明”以来,国务院有关部门已经下发了一系列文件(见《商务部关于办理鼓励类...

第1条  基本原則
  1998年に国務院が外国投資家投資奨励類プロジェクトに対し「確認書」を発行することを決定し、1999年に国務院が条件に適合する外国投資家投資企業に対し「輸入証明」を発行することを決定し...

附件:外商投资企业进口设备清单

附属書:外国投資家投資企業輸入設備リスト

翻訳:弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
中国語原文

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